PDS（パーソナルデータストア）とは何か？情報銀行との違いについて

日本政府は個人情報保護をするために情報銀行という制度をスタートさせますが、そこではPDS（パーソナルデータストア）というシステムが利用されています。

PDSとは一体なんなのでしょうか。本稿ではPDSの概要と仕組みを解説したあと、PDSがもたらす社会の変化について説明していきます。

PDS（パーソナルデータストア）とは？

PDS（パーソナルデータシステム）というのは、簡単にいうと、個人情報を蓄積し管理するシステムのことです。

情報銀行の仕組みの中では、PDSによって情報を蓄積し、個人がその情報を売るかどうか判断します。

情報銀行はその売られた情報を各事業者に売るかどうかを判断します。情報銀行という１つのシステムの中には、情報銀行とPDSという２つの別のシステムが機能しあっています。

出所：情報信託機能の認定に関わる指針ver.1.0

このPDSで重要視されているのは、ライフログと呼ばれるものです。ライフログとは、生活に係るあらゆる記録を残したもので、その情報を活用することによって、様々な使い道があります。

例えば、体温・運動状況・食事状況といった健康情報を多くの人が記録することによって、これまでの医学では因果関係が見えてこなかった病気発症の可能性に気づくことができる可能性があります。

また、インターネットの検索履歴や携帯のGOS機能の情報を使うことによって、どの年代の人たちがどのようなことに興味があるのかや行動パターンなどを把握することができるので、新事業を立ち上げる際の重要なマーケティングのデータとなり得ます。

PDSは、データの一次利用を目的としています。

一次利用というのは、自分にデータを提供するかどうかの判断が任されており、さらにデータを利用した先がわかる状態です。
その提供した情報がまた別の誰かに利用されているという２次利用は考えられていません。

その一次利用されたデータを用いて、個人の生活が豊かになることが主な目的としてあげられます。

しかしながら、まだ情報提供に不安がある人も多くおり、情報提供者は直接的に利益が還元されるかを考えるだけでなく、提供した先の情報がどのように活用され未来の生活がどのように豊かになっていくかを考えていくことが重要かもしれません。

PDS（パーソナルデータストア）の基本的な仕組み

PDSはデータを蓄積し、管理するシステムですが、PDSには２つの運用形態があります。１つは分散型で、もう１つは集中型です。

出所：首相官邸『データ流通環境整備検討会AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ(案)』

＜PDS（分散型）＞

分散型では、個人が保有するスマートフォンなどのデバイスで情報を管理・蓄積し、その後蓄積された情報を個人が売るかどうか判断します。この分散型を行なっているのは欧州です。

英国では「midata（マイデータ）」というプロジェクトを行なっています。どこかの機関に情報を預けるのではなく、個人が情報へアクセスし、管理しています。

＜PDS（集中型）＞

集中型では、分散型とは違い、PDSを管理する事業者がいます。個人はその事業者が管理するサーバへとデータを送信し、事業者はそのデータを蓄積します。

日本の情報銀行もこの集中型に含まれます。ある程度情報の管理を事業者へと任せる分、個人の負担が減ります。

さらに自分では気づかないような情報の利用方法を提供してくれるかもしれません。

分散型、集中型どちらでも、情報の提供をするかどうかを決定するのは個人になります。そのため、情報が収集されて勝手に使われるという心配がありません。

ただ、どのような情報を利用するにしても本人の同意が必要になることから、各事業者や情報銀行は、個人情報がどのように使われるのかについて明確に説明される必要があります。

データを提供することに対して最初は抵抗があるかもしれませんが、サービスが提供されていくにつれその障壁が低くなり、情報をうまく生かした社会が形成されるでしょう。

PDS（パーソナルデータストア）のサービス展開例

これまでは企業が情報を集める方法として、サービスを利用者が登録した場合のみ、詳細な情報を入手していました。またその他の方法として、アンケート調査などから入手していました。

そのため、GoogleやAmazonといったプラットフォーム型のビジネスであれば、利用者の幅広い情報にアクセスすることができるという利点がありました。

しかし、PDSが導入されることにより、企業はマーケティング調査が簡単になり、消費者はより便利にサービスを利用できるようになります。

『データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ』では、PDSの活用方法として、６分野の例が挙げられています。

観光分野、金融・フィンテック分野、医療・介護・ヘルスケア分野、人材分野、農業分野、防災減災分野（災害発生時）の６つです。今回は、この中からいくつか取り上げたいと思います。

＜例① 観光分野＞

観光分野では、観光客のパスポート情報や、クレジットカードの情報によって、観光事業者などから提供される情報が変わってきます。

性別・国籍・年代によって人気のある場所や経験といったものはある程度変わってくるため、その人にあった旅行先での提案を受け取ることができるのではと期待されています。

今まで自分で検索し入手していた旅行を行う上での情報が簡単に手に入ることで、観光分野におけるPDSの活用が大きな利益を生むのではないかと考えられています。

出所：データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ

＜例② 医療・介護・ヘルスケア分野＞

医療・介護・ヘルスケア分野の一例になりますが、生活習慣病の疾病管理についても期待されています。

保険者・企業は、データヘルス事業者に対し健診などの情報を提供することによって、生活習慣病予備軍に対して健康指導を依頼できるという仕組みです。

これまでは重症となるまで放置されることが多かった生活習慣病ですが、PDSによって早期の発見、予防をすることができるようになります。こうした病気の早期発見が期待させるのも、PDS活用による結果なのです。

問題点として、どの情報を提供するのかが個人に委ねられているために、情報を提供しない場合に、病気の早期発見が難しいのではないかと考えられています。

出所：データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ

もうひとつ活用例として重要なのは、防災減災分野でしょう。個人の位置情報や周囲の避難場所などの情報が提供されることによって、災害時に個人の状況に応じた避難ルートの情報や災害情報を得ることができます。

2011年3月に発生した東日本大震災にて死者が増えた大きな理由のひとつが、自分がいるところに津波が来るのかどうかわからなかったため、津波にのまれて亡くなってしまったケースがあります。

もし正しい情報が避難者に提供されていたら、死者数はここまで大きくならなかったでしょう。

日本は災害が頻繁に発生するため、災害が発生する度に柔軟な対応が求められます。それを助ける１つの方法として、PDSを活用することは重要になるでしょう。

出所：データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ

PDS（パーソナルデータストア）の今後について

PDSは今後、様々な場面で活用されるようになるでしょう。

すでに情報を集め、活用している例は多く存在しますが、このPDSや情報銀行によって、事業者が様々な情報へとアクセスすることが容易になります。

これからは、この蓄積された個人情報をどのように活用していくのかという部分に焦点が集まるのではないでしょうか。

現在、課題として情報を提供することに対する心の障壁とセキュリティ問題があげられています。個人情報がどのような形で見られ、活用されるのか。どんな形であれ自分の情報を提供することに多くの人は抵抗があります。

活用される幅が大きいのですが、これから先、情報を提供することに慣れるまである程度時間が必要だと考えられます。

そして、国の情報でさえハッキングされる世の中で、その個人情報が盗まれてしまうのではないかという心配もあります。

PDSが社会の新しい基盤となるためには、信頼性のある高いレベルの安全を確保したセキュリティが必要になるでしょう。これからPDSが発展していくには、残っている課題を解決する必要があります。

まとめ

現在、情報に大きな価値が生まれる世の中です。そして情報はどこからでも発生するために、それを守り、管理する必要があります。それを行うのがPDSです。

PDSが世界全体で運用され、新しい社会のシステムになるにはまだ問題が残っていますが、情報銀行が開始される中、PDSが持つ役割というのは大きくなってくるのは間違いありません。

そんな中、私たちが行わなければいけないのは、そのPDSが持つメリットデメリットをしっかりと認識し、活用することではないでしょうか。