iDeCo（イデコ）は積み立てした金額を全額控除できたり、資金運用で得た利益は非課税になるなど税優待の仕組みがあります。
また満期時の資産も控除対象になりさらに節税できるようになっています。
iDeCo（イデコ）で老後資金を積み立てしながら賢く節税するにはどうしたらよいか？
仕組みも理解して資産運用の選択肢の1つとして、iDeCo（イデコ）を考えてください。あなたとあなたの家族の将来を考え行動する上で、必ず役に立つはずです。
節税策としてダントツで効果が高いiDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）で積み立てた金額はすべて所得控除の対象になり、運用中に得た利益に税金がかからないため、そのまま運用に回してさらに資産を増やすことができます。
運用資産を受け取る時も「退職所得控除」「公的年金控除」で得することができます。これら節税メリットのある積立を「月5000円から」始めることができます。
どの部分が節税になるのかを、具体的に説明していきます。
一般的に株式投資や不動産投資では、運用した資金に対して税控除を受けられることはありません。しかしiDeCo（イデコ）では積み立てした資金を、全額税控除にすることが出来ます。
例えばあなたが月5,000円ずつ積み立てした場合、1年間の税控除額は6万円になります。（5,000×12=60,000）つまり6万円の積み立てをしながら、6万円の税控除まで受けられるということです。
職業で考える節税効果
次に節税効果のある人についてお話しします。iDeCo（イデコ）はあなたが以下のどのような職業かによって、節税効果が変わります。（控除の上限が決まっています）下記の4つの分類ごとに説明していきます。
- 自営業者
- 専業主婦（夫）
- 公務員
- 会社員
1〜4について、それぞれ見ていきましょう。
1.自営業者
自営業者は68,000円/月を上限として控除を受けることができます。（年間816,000円）
基本的に自営業者には国民年金しかないため、その分老後資金を多めに準備できるように一番多く掛金の上限が設定されています。
2.専業主婦（夫）
専業主婦（夫）は23,000円/月を上限として控除を受けることができます。（年間276,000円）
3.公務員
公務員は12,000円/月を上限として控除を受けることができます。（年間144,000円）公務員は国民年金や厚生年金を受け取ることができるので、掛金が一番低く設定されています。
4.会社員
会社員は勤務先の企業年金の有無によって控除金額が変わります。12,000～23,000/月になります。（年間144,000～276,000円）
会社員の控除額は以下の3パターンに分かれます。
会社員Aパターン：勤め先に企業年金がない場合は、掛金の上限額は23,000円になります。
会社員Bパターン：勤め先に企業年金がなく企業型確定拠出型年金に加入している方は、掛金の上限額は20,000円になります。
会社員Cパターン：企業年金と企業型確定拠出型年金の両方に加入している方は、掛金の上限が12,000円になります。
上記のように、あなたの職業によって控除額が変わるので、それを踏まえて積立額を考えましょう。
※ちなみにアンケート調査によると、iDeCo（イデコ）で運用しているみなさんの平均積立額は月1万円でした。毎月の積立金額は1,000円刻みで金額を決められるので、自分の生活に合った掛金を設定しましょう。（掛金の変更は1年に1回可能です）
iDeCo（イデコ）の加入条件
iDeCo（イデコ）の加入条件を知っておく必要があります。加入条件といっても厳しい条件があるわけではありません。ほとんどの現役世代の方がiDeCo（イデコ）の加入資格があります。
加入資格ができないのは以下に該当している方です。
- 60才以上
- 海外に住んでいる
- 国民年金保険料を払っていない
これらに該当している方はiDeCo（イデコ）に加入できませんので、確認をしておいてください。
iDeCo（イデコ）の3つの節税メリット
ここからはiDeCo（イデコ）の節税メリットについて。上記で軽く触れましたが、iDeCo（イデコ）には3つの節税メリットがあります。
- 積み立てた金額全て所得控除の対象
- 運用中に得た利益に税金がかからない
- 運用資産を受け取る時も「退職者所得控除」「公的年金控除」を受けられる。
1.積み立てた金額全て所得控除の対象
上で具体的な例を出して説明したので、ここでは簡単に説明します。職業によって掛金の限度額が決まっていますので、自分は月にいくらまで積み立てられるか、その積立金で自分の理想の老後資金になっているかを考えてください。
2.運用中に得た利益に税金がかからない
株式投資や不動産投資で得た利益は、その利益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCo（イデコ）では非課税となります。得た利益はそのまま運用に回すことができます。
※iDeCo（イデコ）は「60歳満期がくるまでは運用中の資産を引き出せない」ため、途中で利益を得たとしても運用に回すという選択しかできないというデメリットがあります。
3.運用資産を受け取る時も「退職者所得控除」「公的年金控除」を受けられる
60歳で満期を迎え、運用資産を受け取る時も「控除」を受けることができるので、ここでも節税になります。
iDeCo（イデコ）は運用時、利益が出た時、資産を受け取る時の3つで控除を受けられるという節税メリットいっぱいの積立年金制度です。
シミュレーションをしてみる
今までのことを踏まえながら、iDeCo（イデコ）で積み立て運用するとどのようになるのか、シミュレーションしてみましょう。
【職業】
例えばあなたに企業年金があり、企業型確定拠出型年金にも加入している会社員だった場合、掛金の限度額は12,000円/月になります。
【年齢】
次に年齢です。仮に40歳とします。満期は60歳固定なので、60歳-40歳=20歳、つまり20年運用となります。
【年収】
次に年収です。仮に450万とします。
【掛金】
次に毎月の掛金の設定です。仮に5,000円とします。
【運用利率】
最後に運用利率です。仮に3%とします。
【シミュレーションまとめ】
いったんまとめますと
＜控除金額12,000/月、20年運用、年収450万、掛金5,000円、運用利率3%＞
これでシミュレーションするとどうなると思いますか？
【結果】
課税所得2,005,000円の方が毎月5,000円を20年間iDeCo（イデコ）で運用した場合
拠出時メリット：年間節税額 12,000円 20年で240,000円の節税になる
運用時メリット：運用利率3% 運用益441,510円 運用益の非課税額（本来なら差し引かれる金額）88,302円
積立元金1,200,000円+運用益441,510円=資産1,641,510円
このようなシミュレーション結果になります。
職業や年収、毎月の掛金によっても数字は変わってくるので、あなたに合ったシミュレーションを一度やってみてください。それを見て「自分にメリットがありそうだ」ということを視覚化してみてください。
まとめ
iDeCo（イデコ）は通常のような預金積み立てをするよりも、節税メリットがあります。しかも、うまくいけば運用益分がプラスとなって積立金が増えるので、さらにメリットが増えます。
今の銀行預金の利率はかなり低くなってしまっています。口座に預けておいてもたいした利子が入ってきませんし、税控除も受けられません。
それよりは積み立てた金額よりも増える可能性があって、所得税控除を受けられるiDeCo（イデコ）で積み立て運用をしてみるのも、一つの選択だと思います。
60歳になった時に「あの時しっかりと資産運用しておくんだった」などと後悔しないように、早い段階から先々のことを考えておきましょう。
この記事があなたとあなたの家族の将来を支え、明るくするような、あなたにとってそんな記事になっていたら嬉しく思います。
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