あなたの情報が資産になる！情報信託のデータ提供オファー

情報信託とは

情報信託は、現在総務省が検討しているシステムです。個人が持っている情報を一括で集め管理することで、より効率的にビジネスに利用できるとともに、情報提供者も情報を提供することの対価として報酬を受け取ることができる仕組みのことを言います。

現在は知らない人も多いかもしれませんが、「個人の持っている情報が資産になる」といった時代がすぐそこまで来ているのです。私たち個人にどんな影響があるのか、またどんなメリットがあるのかを紹介していきます。

自分自身の情報がお金になるの？

現在、個人の持っている情報、例えば日々の行動や買い物の履歴など（以下パーソナルデータ）は提供する側にとっては特にメリットがなく、むしろ情報漏洩があったときに被害をこうむるといった認識がありました。

情報信託のシステムを利用することで、情報提供者が個人で情報の提供先を決めることが可能です。情報を提供してお金・ポイント・クーポンなどにかえることができ、個人にも企業にもメリットがあります。

まさに「自分自身の情報がお金になる」といった仕組みです。

データ提供オファーを活用しあなたの個人データを価値あるものに

データ提供オファーとは、パーソナルデータを集める企業が、データを提供する個人に対して提供する対価のことを言います。

個人はデータの提供先を自由に決めることができ、提供したデータに対して対価として現金や無料クーポン等を得ることが可能です、企業はより正確なデータを収集でき、商品開発などに利用することができます。

また、収集した情報をより安全に利用することができ、情報漏洩による個人への不利益を回避するなどのリスク低減の効果が期待できるという点も大きなメリットです。

今後は、私たち個人が自分自身の持っている情報を価値あるものにできる時代になってきているということです。

アプリを利用することでより効率的に情報の収集、運用が可能に

実際にどうやって個人がパーソナルデータの提供を行うのか？と言う疑問があることでしょう。

具体的には、大手企業・銀行が開発しているアプリを利用し、個人が提供できるパーソナルデータを選択し企業へ提供する、データを受け取った企業はアプリを通じて個人へ報酬を支払うものになります。

個人としては、今まであっちこっちに登録していたパーソナルデータを一元化することができ、どのような情報を提供するのかを選択することで、より効率的に情報提供による対価を受け取ることができます。

企業としても漠然と情報を集めるのではなく、ターゲットを絞ってより精度の高いデータを得ることができ、質の高い商品を作ることができるのです。

データ提供オファーを利用し、あなたの持っている情報に価値を与えてみましょう

今後は、より多くの企業が情報信託のシステムを活用し、個人のパーソナルデータを収集するようになるはずです。

システムなどにはまだまだ改善の余地がありますが、これからは個人の持っているデータが大きな価値を生む時代になってきていると言えます。

あなたの持っている情報にどんな価値があるのか、またどこに提供すればよいのか、しっかりと考える良い機会になるでしょう。