個人データを預けるメリットとは？情報信託機能について解説します

データ流通の際に情報信託機能が個人と事業者を繋く役割とは？

情報銀行という言葉を聞いたことがあるでしょうか？情報銀行とは、情報信託機能を有する事業者のことです。

私たちに由来する個人情報等のデータがより正しく、社会の中で有意義に使われる仕組みについて、詳しく解説します。

情報銀行とも言われる情報信託機能って何？

情報信託機能とは、情報銀行（情報信託銀行の略）が行う事業のことです。情報信託機能は、データ元である個人とデータを管理する契約を結んでこれを管理し、その個人にかわってデータを第三者となる事業者に提供する事業です。

データ元である個人に対しては情報漏洩の際には損害賠償の責務を負い、また、データの利用先となる事業者からは引き換えに便益を受け取り、場合によっては個人に還元します。

情報信託機能と繋がる個人や事業者との関係

あまり耳にしたことがない方も多い情報信託機能、そこに関わる4つの個人や事業者について解説します。

1.データ元である個人「情報提供者」

情報元である個人が主体になり、情報信託機能事業者と契約します。預けた情報の流通可否について同意したり、指示をしたりすることが可能です。

2.個人データの情報提供元「情報提供事業者」

個人データのほとんどを生成し、保管しているのは事業者である場合がほとんどです。例をあげると、病院にかかった際のカルテのデータや購入した商品のデータは事業者が持っています。

こうした個人データを流通させる際は、個人からだけでなく情報提供事業者からの同意や協力を得なければなりません。

3.情報銀行とも呼ばれる「情報信託機能事業者」

個人からの主体的な同意を得てデータを管理し、そのデータを流通させる元となるのが「情報信託機能事業者」です。

提供先にデータ提供が可能かどうかの判断や、提供先からの便益を個人へ還元させる事業も行っています。

4.データ提供先の第三者「情報利活用事業者」

「情報利活用事業者」は、情報信託事業者から個人データを得て、活用する事業者です。情報提供を受けた際には、情報信託事業者に便益を還元します。

データ元の個人に直接、サービスやインセンティブといった便益を還元することもあります。

情報信託機能を個人が利用するメリットとは？

例えばgoogleなど、インターネットを通じて収集した個人データを、広告や宣伝に活用して利益を得ている企業がありますが、こういった企業からデータ元の個人が直接利益を得ることはありません。

対して情報信託機能に預ければ、便益を得ることが可能になるので、データ元の個人にもメリットが生まれます。

これからの社会における情報信託機能の主な役割とは？

日々増え続けている膨大な量の個人データを集約し、活用することができれば、今ある社会の問題の一部を解決することが容易になるかもしれません。

個人データをまとめて収集・管理し、しかるべき事業者に速やかに提供できるようになる情報信託機能が、今注目されています。