情報信託のデータ活用方法は？ビジネスにどう活かされるのか紹介！

情報信託制度は私たちの生活にどう影響する？

現在、総務省が「情報信託制度」と呼ばれる制度を作ることを検討しています。

情報信託とはどのようなものなのか、今まで聞いたこともないという方や、名前は聞いたことあるけど私たちの生活にどう影響するのかよく分からないという方もいらっしゃるでしょう。

今回、情報信託制度の仕組みや私たちの生活にどう関わるのか紹介していきます。

情報信託ってどういうもの？

現在、私たちがパソコンを使った購買履歴やどんなサイトに訪問したのかといったデータは、全て企業が好きに情報を見ることができているというのが現状です。

これらのデータを本人の同意のもとで活用していくために、個人のデータを専門とする運用事業者に任せ、データ提供の報酬を得ることができるようになるのが「情報信託」と呼ばれる仕組みになります。

総務省は、購買履歴やサイトの訪問履歴の他にも、病歴や資産情報、海外旅行履歴といった広範囲の情報を視野に入れており、個人がこれらのデータをどの運用者に任せるのか選べるようにするために、運用事業者に対する認定制度を設ける準備を進めています。

もちろん、運用事業者は個人情報を匿名化し、情報を欲している企業に有償で提供するというように、その情報で個人が特定されないように配慮します。

運用事業者がデータを運用して利益を上げることで、その一部を個人に還元されるようにすることで、より多くの情報が活用されるようにすることを目指した制度なのです。

情報信託をするとどうデータが活用されるの？

情報信託制度ができることで、企業活動がしやすくなることが期待されています。企業が独自に情報を集めるには、手間や時間がかかり広範囲のデータを集めることが困難です。

情報信託制度を利用することで、運用事業者が持つ大規模なデータを利用することができるようになり、商品やサービスの改善や新しい商品開発につなげることが可能となります。

さらに、情報信託制度を利用した必要情報は公的に保証された情報になるため、企業としても今までのように無断で情報を使っていたのとは打って変わり、遠慮なく情報活用することが可能となるというメリットも生じるでしょう。

情報信託によって、より安全なデータ活用が期待される

今までは、私たちの購入履歴やサイトの訪問履歴といったデータは、企業に無断で利用されている状態でした。

情報信託を制度化することで、個人を企業に特定されることなくデータを提供することができるようになります。

さらに、運用事業者がデータを運用することで、私たちにも報酬の一部を得ることも可能に。

情報信託が制度化されることで、自分のデータの運用方法を選ぶことができるようになるのです。