政府が今まさに議論段階！情報信託の認定スキームとは？

情報信託の認定スキームについて

情報信託機能とは、個人や団体が保有している情報を、より社会に流通させるために、現在注目が集まっているサービスです。

201811月より、総務省・経済省が「情報信託機能の認定について」合同で検討会を立ち上げました。

今後、情報信託機能という新しいサービスを「正しく」社会に浸透させるため、情報信託機能を行う個人もしくは団体に対して、一定の基準をもうけるべきだと検討されています。それが、情報信託機能の認定基準であり、認定スキームです。

当記事を通して、情報信託の認定スキームについて解説します。

情報信託機能の認定基準とは？

情報信託機能における認定基準とは、一定の基準を満たす事業者を認定する仕組みのことです。当該認定によって、消費者が安心してサービスを利用できるように設けられています。

特に、消費者個人を起点としたデータの流通や消費者からの信頼性確保に主眼を置かれ、取り決められているものです。

情報信託機能の認定スキームについて

認定スキームとは、情報信託機能を行う上での枠組みのことです。

具体的には、認定団体の適格性、審査の手法、認定証、認定内容に違反した場合の対応、認定団体と認定事業者の契約、認定団体の運用体制などが認定スキームに含まれます。

すでに指針は取りまとめられましたが、「指針ver1.0」では、状況の変化に対応し、継続して議論・見直しを行なっていくとされました。

指針の見直しと「検討会」の再開について

平成29年11月〜平成30年4月にかけて、計6回ほど、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を実施し、それらの議論をまとめた「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を公表。

また、一般社団法人日本IT団体連盟が、指針ver1.0に基づく認定を行うことを決定しました。

総務省においても、30年度予算事業として情報信託機能の実証実験を行なっている他、各企業でも情報銀行の事業化に向けた動きが出てきています。

上記の状況を踏まえ、検討会の再開し、指針の見直しに向けた検討会が再開される予定です。新たな検討会での議論によっては、認定基準・認定スキームの変更があるかもしれません。

新たな検討会の結果に注目！情報信託の認定スキーム

情報信託機能における認定基準・認定スキームについては、今まさに政府が議論を繰り広げています。今後の検討会により、情報信託機能に関する認定基準や認定スキームについて決定されるでしょう。

情報信託機能は、新たな市場を生み出す、将来性の高いものです。認定基準・認定スキームの理解を深め、またとないビジネスチャンスを掴みましょう。