安心して情報を活用する社会に！情報信託機能の認定基準とは？

情報信託とは？

情報信託機能とは、個人情報を含む、多種多様なデータを円滑に流通させるために、データ流通・活用を進める仕組み、機能のことです。

まだまだ、総務省ら有識者の間で議論の段階ですが、社会実装に向けて、取り組みに前向きです。

今後、情報信託機能を個人や団体で事業化するには、認定基準をパスする必要があります。

当記事では、情報信託機能の認定基準について、説明していきます。

情報信託機能サービスの一つ、「情報銀行」とは？

情報信託機能サービスの代表的なものに、「情報銀行」があります。

情報銀行とは、個人とデータ活用する契約を行い、システムを活用し、個人のデータを管理することに加え、データを第三者に提供する事業です。

データを提供するものは、情報銀行を通じて第三者にデータが渡ることで、報酬を得ることができます。ただし、「情報銀行」として事業を行うには、一定の認定が必要だと有識者は提言しています。

認定基準については、次の章から解説します。

情報信託機能の認定基準とは？

認定基準は、消費者が安心してサービスを利用するために設けられた判断基準です。

一定水準を満たす「情報銀行」を民間の団体などが認定する仕組みのためにあります。提供する機能を消費者にわかりやすく開示できているか、消費者からの信頼性、個人を起点としてデータの流通などが基準項目です。

有識者らは、今後事業化が進む分野と考えているため、サービスの具体的な内容や手法は限定せず、自由度を高く設定するようです。

ただし、「認定」はあくまで任意のものですので、事業を始める際、認定を受けることは義務ではありません。

認定基準の対象や具体的な内容は？

対象は、
①事業者が個人情報の第三者提供を本人が同意した一定の範囲において本人の指示等に基づき、本人に代わり第三者提供の妥当性を判断するサービス、あるいは
②本人が個別に第三者提供の可否を判断するサービスとなります。

なお、データを保有するものと、データを活用するものを仲介する「データ取引市場」については認定外です。

認定基準の内容としては、事業者の適格性、情報セキュリティ、ガバナンス体制などの項目から、具体的な文言が基準としてまとめられています。

ここでは、全ての文言を紹介することができません。ですので、興味のある方は、総務省のホームページから、情報信託機能の認定基準について、確認してみて下さい。

情報信託機能は、将来性のある制度

情報信託機能は、今まさに話が進行している政府主導のシステムであり、将来的に社会を変える大きな可能性を秘めているでしょう。

情報信託機能の一つである「情報銀行」が解禁される前に、まずは一定の基準を理解することで、「情報銀行」という新たな事業に参画できるチャンスが訪れます。

情報信託機能が開始された時に、制度を有効活用できるよう、理解を深めましょう。