情報信託ってなに？サービス事業者の目的や利用するメリットについて解説

情報信託を利用すればビジネスの未来が変わる！？

皆さんは情報信託をご存じでしょうか？

個人情報の取り扱い方一つで、活用方法によっては新しいビジネスが生まれるかもしれません。

今回はこの情報信託についてわかりやすく解説し、情報を取り扱うサービス事業者の目的やメリットについて紹介します。

情報信託とは？個人情報の新たな使い道

情報信託とは、個人の病歴や健康状態・商品の購買履歴などの情報を企業に預けるというもの。

身近な例で言うと、気になる商品をECサイトで検索すると、しばらくその商品に関連する広告が流れてくることがありますよね。

これはあなたの探している商品（購入した商品）に関するデータを分析し、システムが自動で嗜好に合うであろう商品を宣伝しているのです。

つまり、あなたの検索履歴や購買履歴がないと提供できない広告で、情報があってこその戦略ということになります。

企業はこういった情報を無断ではなく個人の意思の元に活用＆利用したいと考えていることから、情報信託制度というものが提案されるようになりました。

匿名加工情報制度で個人の特定は不可にできる！

基本的に情報信託では「ビックデータ」が欲しいのであって、個人を特定することを目的としているわけではありません。

情報を預ける側としても、個人を特定されるような情報は正直渡したくないものですよね。

そこで考えられたのが「匿名加工情報制度」。これは預かった個人情報について、個人を特定できないように加工してくれるという制度です。

もちろん、加工した情報を復元することもできなくなるので、個人の特定を不可にしたまま、情報を活用していくことができる制度と言えるでしょう。

情報信託サービス事業者の目的は企業へビックデータの活用を促進すること

情報信託を扱うサービス事業者は、個人から集めた情報を、活用したいと考えている企業へ売り、収益を得ます。

情報を購入した企業は、その情報を元に「どの地域でどんな商品が売れているのか」「○○駅はどのぐらいの人が利用しているのか」などの分析を行い、より良いビジネスプランを考えることができるというわけです。

サービス事業者はもちろんのこと、情報を買う側の企業にとっても、大変ありがたい事業サービスであると言えるでしょう。

情報を預ける側のメリットは「還元される」こと

サービス事業者や企業だけではなく、情報を預ける側にもそれ相応の対価が支払われるというメリットがあります。

今はまだ制度が確率していませんが、情報を開示するレベルは個々に託すことが想定されており、それに合わせて報酬を確定していく見込みです。

情報信託制度は2020年を目途に認定の準備が進められているので、私たち個人もこの制度について考え、利用を検討していきたいですね。

情報信託は個人情報を運用してくれる新しい制度となるだろう！

投資信託では大まかにお金を運用して利益や報酬を得ますが、情報信託では個人情報を企業に預けて運用・報酬を得るイメージを持つをわかりやすいでしょう。

個人情報の開示には賛否両論ありますが、これからのより便利な時代を迎えるには必要不可欠な制度ではないでしょうか。

あなたもこの記事をきっかけに情報信託について考えてみてください。