情報信託制度ってなに？データの活用と個人情報のあり方

そもそも情報信託ってなに？

そもそも情報信託とは何なのでしょうか？聞きなれないという方も多いでしょう。

実は今、日本政府が2020年を目途に個人情報を活用・運用する事業者に対する認定制度を作るように動いています。それが情報信託制度です。

例えばインターネットでの購入履歴や閲覧したホームページの情報など、これまでは同意を得ずにビジネスへ活用してきました。

しかし、情報信託制度では、個人情報を活用する際には、本人の同意が必要です。

その他にも、個人情報の同意を得て特定の事業者に預けると、報酬として各種特典などの「対価」が支払われるなど、情報信託制度の導入で、個人情報活用のあり方が大きく変わっていくとみられています。

今回は情報信託制度とそれに伴う制度や仕組みについて紹介していきましょう。

情報銀行とはどう違う？情報銀行と情報信託について

情報信託と似たような言葉で近年注目されているワードに「情報銀行」という言葉があります。

「情報銀行」とは、「情報信託銀行」の略称であり、公式には「情報信託機能」と呼ばれるものです。

情報信託が個人データをビジネスに有効活用するための仕組みを指すのに対し、「情報銀行」は仕組みを運用するためのプラットホーム的役割を果たす事業者を指します。

そのため、情報信託機能を上手に運用するために、情報銀行がその機能の中核を担うのです。

情報信託と匿名加工情報制度について

これまで個人情報を有効に活用する取り組みに乏しかった日本では、「個人情報」と聞くだけで、リスクやネガティブなイメージが先行してしまいがちです。

しかし、今回成立を目指す情報信託制度では、情報の提供や扱いをしっかりと規定した上での運用が考えられています。その一つが匿名加工情報制度です。

情報信託制度では情報提供を個人から受ける場合、必ず本人の同意を必要とします。

一方で同意を得ずに情報を活用できるパターンもあるのです。

そう聞くと、自分の知らないところで勝手に情報を利用されるのが怖いと感じる方も多いのではないでしょうか。

ただ、情報信託制度の下では同意なしに活用できるデータは匿名加工情報に限るとしっかりと決められています。

匿名加工情報とは、個人を特定できないように情報を加工し、なおかつ加工前の個人情報を復元できないようにしたものです。

この匿名加工情報制度によって、本人の同意なく使える情報は、本人を特定できない情報のみとなり、安全に運用できるというわけです。

なぜ今になって話題に？普及のための課題とこれから

これまで、日本では個人情報は外にださないもの、という意識が強く、せっかく集めたビックデータを活用することに消極的でした。

しかし、インターネットで様々な情報を容易に集約分析することができるようになり、個人情報を有効に活用しようという動きが活発になっています。

この社会の動きを受けて、政府がきちんと制度を作り運用していこうというのが、情報信託制度なのです。

一方で、普及のためにはまだまだ課題もあります。情報漏洩に関する対策もその一つですが、その他にも市場の形成や、業界を超えた範囲での連携・仕掛けなどがあります。

これからの個人情報の扱い方！あなたはどうしますか？

個人情報は守るもの、という意識が強い日本ですが、社会の変化を受けて、個人情報を積極的に活用していこうという動きが活発になっています。

もちろん、情報銀行などに情報提供をするかしないかは個人の自由です。

個人情報という自分の身近にあり、かつ大切なものの扱いや位置づけが変わろうとしている中で、今後個人情報をどう取り扱っていくかが問われています。

この記事をきっかけに、個人情報について改めて考えてみましょう。