ついに動き出した情報銀行事業に各企業が参入を表明

様々な業界から情報銀行参入の声があがっている

2019年いよいよ本格始動する情報銀行事業に、各業界から参入の声があがっています。

ここでは既に情報銀行の運営を開始している企業について、そしてこれから参加する予定の企業を紹介していきます。

これからは情報が資産になる？情報銀行について

情報銀行とは、個人データバンクとも言うべき新しい情報管理事業です。

情報銀行は個人情報を預ける顧客とそれを利用したい企業の間に入って、データの管理・運用を担います。

個人情報を預けた顧客は、その情報の運用の仕方を選択し、情報銀行に委託。そして情報が企業のマーケティング等に利用されると情報の提供者に何らかの形で報酬が入ってくる仕組みです。

新しい情報管理の在り方として、情報銀行に注目が集まってきています。

既に情報銀行事業をスタートしている企業を紹介

2019年現在でいくつかの企業は情報銀行事業を始動させています。ここからはすでに情報銀行をはじめている企業を紹介していきましょう。

電通グループの株式会社マイデータ・インテリジェンス

株式会社マイデータ・インテリジェンスは広告大手電通のグループ企業です。

2018年より情報銀行事業に参入しており「MEY（ミー）」というプログラムでアンケートや懸賞を実施しながら、個人情報の収集を開始しています。

三菱UFJ信託銀行はアプリ「DPRIME」を展開

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJグループが運営する資産運用銀行です。

こちらでは情報銀行業務用に「DPRIME（ディープライム）」というアプリを提供しています。DPRIMEにはNTTドコモや東京海上日動火災保険、アシックスなどの企業が協賛を表明しています。

株式会社DataSign（データサイン）はブラウザ経由のデータに特化

株式会社DataSign（データサイン）はpaspit（パスピット）という情報銀行サービスを開始しています。

paspit はグーグルが提供するクロームのブラウザから情報を集めるシステムとなっており、クロームの利用が前提です。

エブリセンスジャパン株式会社 の「EveryPost」

エブリセンスジャパン株式会社は独自のデータの取引市場を立ち上げた企業です。

各種情報の計測ツールとしてスマートフォンアプリの「EveryPost」やIOTデバイス「EveryStamp」の提供を開始しています。

これから情報銀行に参入するであろう企業

さらに情報銀行事業への参入を表明している企業もあります。

主だったところでは日立製作所や富士通、イオンフィナンシャルサービス、JTBなど各社の名前があがっており、一部の企業は実証実験などの取り組みを既に開始しています。

情報銀行をはじめる企業は今後増加の見込み

2019年4月現在で情報銀行事業に参入している企業を紹介してきました。

情報銀行は一般社団法人 日本IT団体連盟が認定を行っており、これから更なる参入企業が増えていくことが予想されます。

これからは正式な認定を受けた企業かどうかのチェックも必要になってくるかもしれませんね。