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情報銀行によるデータ流通の活性化は私たちにもメリット十分
海外とは違い、日本ではいままで個人データの商業利用に消極的で、流通が盛んではありませんでした。
ですが、もうすぐスタートする情報銀行は、そのデータ流通が積極的に行えるようになる事業として注目されています。
私たちの生活にも十分なメリットが期待できる、データ流通とはどのようなことなのでしょう。
日本でもスタート間近の情報銀行
情報銀行とは、個人から信託されたデータを、その個人が同意する範囲で第三者の事業者に提供して運用し、そこで得た便益を個人に還元する事業のことです。
日本でも、2019年からスタートする予定になっており、官民一体で実証実験を行うなどの準備が進められています。
個人データは新しい経営資源
以前より、個人データは、ヒト、モノ、カネに続く第四の経営資源として注目されてきました。
IoT機器などの普及が今以上に進めば、より詳細な個人データを大量に得ることができるようになるでしょう。
企業はそれを利用することで、より特定の個人に向けた製品やサービスを提供できるようになります。
企業はユーザーに求められてから製品やサービスを提供するのではなく、詳細な個人データを分析してニーズを掘り起こし、それを叶える製品やサービスを提供するようになるでしょう。
情報銀行の登場でデータ流通の仕組みができる
以前までは、企業は自社で得られたデータのみを活用するのにとどまっていました。
データを外部に提供し、逆に外部からデータを得る「データ流通」には、安全性の問題や仕組みがなかったことなどから、行っていなかった企業がほとんどです。
もうすぐ実現する情報銀行事業は、そのデータ流通の仕組みにピッタリとあてはまる事業なのです。
情報銀行がスタートすれば、企業の多くが経営資源の一つである個人データを、より利活用できるようになります。
日本で始まるデータ流通に注目が集まっています
総務省と経産省は、日本の産業の活性化や、世界に対する競争力強化を最重要課題としています。
それに必要と考えられているデータ流通の仕組みを、情報銀行事業の実現によって作り出そうとしているのです。
情報銀行の登場により、日本中に点在する膨大な個人データを安全に収集、保管、流通させることができ、新しい付加価値を持った製品やサービスが生まれ、色々な社会問題が解決することも期待できます。
情報銀行によるデータ流通の仕組みは企業を変える?
情報銀行によるデータ流通の仕組みは、個人と様々な企業を繋ぐ仕組みでもあります。
企業主体で作って売るだけの時代は終わり、私たちユーザーの気分までもを察知して、より顧客満足度の高い製品やサービスを提供する時代になるのかもしれません。