個人情報の流通におけるキーワード
近年では、個人情報の使い方が注目され、期待と不安が集まっています。
政府や企業が主体となって個人情報を流通させ、活用できる仕組みを構築し、実用化に向けて大きく動き出しました。よく耳にする言葉で「情報銀行」「パーソナルデータ」がありますが、この言葉はそれぞれどのような意味なのでしょうか。
情報銀行とは
情報銀行は民間企業によって運営されるサービスです。情報銀行では、個人より預けられた個人情報をデータ化して一元管理し、個人との契約に基づき運用を行います。
また、販売先の企業に対して、目的外の内容で使用されないか、情報の漏洩につながらないかなど、厳しい審査を行い、データの販売管理を実施する予定です。
現在は、政府による法の整備や、企業による実証実験が行われ、情報銀行の実用化に向けて様々な取り組みが行われています。
情報銀行が実用化することにより、個人は預けた個人情報を安全に適切に運用してもらえます。
更に、自身の個人情報が提供された企業より対価を受け取ることも可能です。
パーソナルデータの意味と活用目的
パーソナルデータとは、「個人情報第2条第1で規定された生存者に関する特定の個人情報を識別することができる情報」または、「位置情報や購買情報、金融情報など匿名化が可能な情報」を指します。
現在、匿名化が可能なパーソナルデータにおいて、企業が利活用できるように法の整備やシステムの構築が進められています。
既に海外ではパーソナルデータを経営資源として、企業のサービスや競争率の向上に活用する動きが活発化。
対して日本では、個人情報を商業に利用することに慎重な考えが根強く、取り組みが遅れていました。しかし、パーソナルデータが流通化し、企業が活用できるようになる環境がそろえば、日本経済に対して過大な影響を与えることができるでしょう。
パーソナルデータを運用する情報銀行の重要性
パーソナルデータの流通化において、情報銀行は最も重要な機関となります。
情報銀行が預かったパーソナルデータを安全に効率よく運用しなければ、せっかく環境を作ってもスムーズに流通しないでしょう。
また、情報銀行が主体となり、企業とのマーケットを拡大していかなければ、個人情報を預けた我々に対しての対価もごく微量なものとなってしまいます。
パーソナルデータ流通化に伴う情報銀行の実用化にむけて
近年情報化社会が急速に発展していますが、情報銀行が実用化され、パーソナルデータが流通するようになれば、情報化社会の発展は更に加速化していくでしょう。
情報漏洩など、安全性や信頼性に課題はありますが、実用化することで企業のサービスはより向上し、個人の収入も増えていく可能性があります。
安全安心な環境のもと、情報銀行が実用化されることで日本経済が発展し、我々の収入が上がっていくことに期待しましょう。