キャッシュレス社会を目指す！次世代銀行の動き

日本にも到来！キャッシュレス化の波

2018年は経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、さまざまなキャッシュレスサービスが登場するなど、ニュースでも賑わいを見せる「キャッシュレス元年」だと言われています。

キャッシュレス率が高い海外諸国に比べ、日本は未だ現金が中心で、キャッシュレス化に遅れを取っています。

しかし2020年には東京オリンピックが開催されることで、キャッシュレス決済のインフラを急速で整備する必要に迫られています。

今年は次世代銀行に注目が集まり、キャッシュレス化が一気に加速する年になるでしょう。

さまざまなキャッシュレス決済サービス

現在使われているキャッシュレス決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、仮想通貨、金券、スマホ決済、そして銀行での口座間送金や口座振替といった、歴史の古いサービスなども含まれます。

日本では、非銀行系企業のキャッシュレスサービスが主導を握っているのが現状です。

特に今勢いを増しているのが、スマホ決済アプリです。機能で分類すると、スマホを専用の端末にかざして決済する非接触型決済と、バーコードやQRコードを読み取り決済するコード決済があります。

スマホ決済を利用することで、割引やポイント還元が受けられ、現金支払いでは得られないお得な特典が沢山あることが人気の理由です。

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※注 現在は「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更されておりますが、本記事では一般に定着・浸透している名称の仮想通貨で記載しております。
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キャッシュレス化を推し進める流れ

日本では、長年キャッシュレスへの不安や支払いに対応していない店舗が多いことなどから、キャッシュレス化への移行は難しいと言われてきました。

2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられるのを機に、政府の景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うと、サービス利用額の一部がポイント還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施することを発表しました。

ポイント付与対応のキャッシュレス決済手段を使って支払いを行うと、個別店舗では5％、コンビニエンスストアなどのFC加盟店では2％のポインが消費者に還元されます。

対象期間は2019年の10月から2020年6月、東京オリンピック開催前までの9か月間実施されます。”

期待が高まるキャッシュレスの今後

日本での金融サービスは銀行が中核を担ってきましたが、スマホ決済などのキャッシュレス事業が拡大し、銀行自体もキャッシュレス市場に参入するなど、次世代銀行の動きは大幅に変わり始めています。

今年中にも電子マネーでの給与支払いが解禁され、現在主流となっている銀行口座への振り込みに取って変わる可能性さえあり得るのです。

現金で快適に過ごせる日本で、どこまでキャッシュレス化が進むのか、今後の動向に期待が高まります。