次世代銀行とは？大手銀行が新しいデータビジネスに参入予定

「次世代銀行」でスリム化を目指す銀行店舗が増えている

最近は銀行店舗の規模縮小が進んでおり、都市部では大型店舗に代わって、次世代銀行と呼ばれる新しいタイプの銀行店舗が登場しています。

インターネットで送金や金融商品の取引など、ほとんどの業務ができるようになった今、銀行の店舗はもはや「わざわざ行く必要のない場所」になりつつあるのです。

次世代銀行とはどういったもの？

2018年7月末に、三井住友銀行が東京都港区に「マネービバ＠汐留」をオープンさせました。この店舗には、普通の銀行には当然ある現金の取扱窓口がありません。

よって窓口スタッフもおらず、かわりにタブレットが置いてあるのみです。

金融商品の相談の際はタブレットで予約してから、設置された個室の専門スタッフに相談することができます。

フリーWi-Fiと利用可能な電源のあるフリースペースも設置されていて、都心で働くビジネスマンが気軽に立ち寄れる場所というコンセプトでつくられています。

もはや都心の一等地に銀行の大型店舗は必要ない

かつての都心部の銀行店舗は、駅前の一等地に大きなビルを構え、各フロアに銀行・証券・信託のサービスを置いているのが一般的でした。

ですが今、少人数のスタッフで運営し、店舗面積もコンパクトで済む次世代銀行が増えています。

都心部の一等地は賃料も人件費も高く、次世代銀行のスリムな運営形態はコスト削減に最適といえます。

大手銀行も参加する情報銀行事業とは？

三菱UFJ信託銀行は、2019年3月から認定が始まる予定の、情報銀行ビジネスを開始するとしています。

銀行の利用者が使用するスマートフォンのアプリを通じて購買データや行動データを収集、保管し、第三の事業者に利用者の許可を得た範囲で提供。

そしてその対価として第三の事業者からお金やサービスなどの便益を受け取り、場合によっては利用者に還元します。

銀行は店舗形態や扱う商品を変化させる必要がある

データビジネスを主とした情報銀行の業務もまた、次世代銀行型の店舗で十分に対応することが可能です。

近年は銀行の店舗で対応してきた様々な金融商品、サービス等の手続きや処理が、インターネットだけで完結できるようになっています。銀行は店舗形態とともに扱う商品も変化させ、時代の変化に対応しようとしているのです。

これからの銀行ではデータビジネスが中心になるかもしれない

次世代銀行は、店舗運営が少ないコストで行えるのが最大のメリットです。

そうして浮いた経費を、新しい情報銀行事業の資金にする、あるいは銀行員が外交に出るというような、別のサービスの拡充にあてることができます。

これから近い将来、現金取引の代わりにインターネットでの金融取引やデータビジネスが広まれば、次世代銀行はさらに増えていくのではないでしょうか。