マイクロペイメントの利便性
デジタルコンテンツの普及とキャッシュレス化の勢いが増す中で、少額決済を可能にするマイクロペイメントの利便性に注目が集まっています。
1円、10円単位でのマイクロペイメントが当たり前のように実現すれば、ユーザーはもちろんサービス提供者にとっても利点しかありません。
今現在、日本でのマイクロペイメントはどのような動きを見せているのでしょうか。
仮想通貨とマイクロペイメントの関わり
マイクロペイメントは、個人や小規模事業主間で、手数料をかけずに少額のやり取りができる仕組みですが、現在デジタルコンテンツを購入する手段で主流なのは、プリペイド型電子マネーやクレジットカードでの支払いです。
動画1秒、文字1文字などの1円、もしくはそれより少額の単位で決済できるようになると、将来的に決済システムの在り方が大きく変わることになるでしょう。
仮想通貨がマイクロペイメントに利用されるようになれば、クレジットカードのような仲介手数料がなくなり、送金手数料のみの支払いで少額決済ができるようになります。
少額決済を可能にするペイントチャネルやライトニングネットワークの技術開発は進んでおり、今後安価な手数料で高速の取引ができるようになると期待が高まっています。
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※注 現在は「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更されておりますが、本記事では一般に定着・浸透している名称の仮想通貨で記載しております。
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日本でのマイクロペイメントサービス
日本で現在普及が進んでいるマイクロペイメントサービスは、いくつかありますが、まだまだ本格的に多くの人が利用するには至っていません。
手数料が決済額を上回り、1円単位での取引は未だ難しいのが現状です。
PayPalが少額決済サービス「PayPal Micropayments」や「PayPal.Me」を提供していますが、様々な制限があり、日本ではまだ発展段階にあります。
他にマイクロペイメント市場で有名なのが、「Line Pay」や「Pring」などのチャージ型個人間送金サービスです。
最近では銀行でも個人間送金ができる決済サービスが登場しました。
みずほフィナンシャル・グループやゆうちょ銀行が提供する「Jコイン」、三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGコイン」など、電子マネーに近い新仮想通貨として、今後のマイクロペイメント市場での実用化が求められています。
レートが1コイン=1円と安定しており、ブロックチェーン技術を使った取引なので、送金コストを無料に抑えることができ、安全なやり取りを可能にします。
急速な広がりを見せるマイクロペイメント市場
さまざまな決済サービスが登場していますが、今後もマイクロペイメント市場は急速に広がりを見せていくことでしょう。
Jコインペイが中国最大の決済サービスであるアリペイと連携し、2020年の訪日観光客からのインバウンド対策をスタートさせました。日本での本当の意味でのマイクロペイメントの実現が望まれます。