暗号資産に税金はかかるのでしょうか?確定申告は必要?
そんなあなたの疑問に本記事でお答えします。暗号資産所得の計算の方法や、所得計算を簡単にするおすすめツール3選も一緒にご紹介します。暗号資産と税金の関係について正しく理解しましょう。
暗号資産に税金はかかる?確定申告は?
会社員の方が暗号資産投資を行っていて税金がかかるのは、暗号資産所得を含む本業以外の所得(雑所得)が20万円を超えるときです。
暗号資産所得(損益)が発生するのは、以下の3つのケースです。
- 暗号資産で商品やサービスを購入する
- 暗号資産の売却
- 暗号資産同士の売買
上記で発生した暗号資産所得は、他の所得とあわせて雑所得に計上されます。
雑所得に計上されるのは、ネットオークションやせどり、アフィリエイトの所得などです。
雑所得は、所得であって正味の収入ではありません。収入から必要経費を差し引いたものが雑所得です。
雑所得金額が20万円を超えた場合に、給与所得などと合算した総所得金額に対して、所得税がかかります。
暗号資産所得の税金計算のやり方
暗号資産所得の税金計算のやり方をご説明します。
暗号資産所得を含む雑所得の合計金額が20万円を超える場合に、雑所得を給与所得などと合計した総所得に対して、所得税がかかります。
つまり、暗号資産所得の税金計算は、以下の2つの計算をしなければならないことになります。
- 暗号資産所得の計算
- 総所得金額に対する所得税の計算
上記2つの計算をすることで、暗号資産所得の税金計算が完結することとなります。
暗号資産所得の計算方法には、以下の2つの方法があります。
- 移動平均法
- 総平均法
移動平均法を採用したい場合は、納税地の税務署長まで届け出を行うことが必要です。届け出を行わない場合、自動的に総平均法を採用したとみなされます。
本章では、上記2つの暗号資産所得の計算方法について解説します。
移動平均法による暗号資産所得計算
移動平均法による暗号資産所得計算とは、暗号資産を取得するごとに、暗号資産の平均取得単価を計算する方法です。
暗号資産投資をされている方であれば、暗号資産の売買は一度きりではなく、何度も行われることでしょう。
暗号資産の売買ごとに平均取得単価を計算する移動平均法は、計算が煩雑でとても面倒です。
ですが移動平均法を用いれば、確定申告や納税作業に必要な申告書類が早めに準備することができるので、安心できるというメリットがあります。
いずれにせよ、手作業で計算するのは困難なので、後ほどご紹介する暗号資産の税金計算ツールを活用されることをおすすめします。
総平均法による暗号資産所得計算
総平均法による暗号資産所得計算とは、基準期間全体で暗号資産の平均取得単価を算出する計算方法です。
暗号資産取得のたびに平均単価を計算する移動平均法よりも、計算が楽なことがメリットです。
しかし、基準期間が終わるまで所得計算ができないので、確定申告向けの申告書類の準備が早めにできないというデメリットもあります。
暗号資産の売買や取引が少ない方におすすめの計算方法です。
税務署への届け出を行わない場合、自動的に総平均法で計算しなければなりませんのでご注意ください。
暗号資産の税金計算に便利なツール3選
暗号資産所得並びに所得税の計算は、ここまで解説してきたようにとても難解です。
個人で計算した結果、計算をミスして税金の申告漏れが発生してしまう可能性は、否定できません。
事実上、税金計算を便利にするツールなしでは、確定申告時に必要な申告書類を個人が作成することは不可能に近いと言えます。
そこで本章では、暗号資産所得、並びに所得税の計算を快適にできるツールをご紹介します。
ぜひ、あなたの目的や投資スタイルに合うツールを見つけて、確定申告をスムーズに終わらせましょう。
確定申告までサポート!Guardian
「Guardian」は、暗号資産所得の計算だけではなく、確定申告書類の作成から提出までのプロセスをフルサポートしてくれる税金計算サービスです。
暗号資産税務に精通した税理士が、トータルサポートしてくれます。
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暗号資産取引を日常的に行っていて、費用を安く抑えた上で税金計算をプロに代行したいあなたにおすすめのサービスです。
暗号資産所得の計算だけならGtax
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暗号資産の税金計算にはツールを使おう
暗号資産所得は雑所得として給与所得などと合算した課税所得になります。その課税所得に対して所得税がかかります。
煩雑なこれらの計算を、本記事でご紹介した便利ツールを使ってスムーズに行っていただけると幸いです。