非代替トークンNFTの魅力とは?
NFT(Non-Fungible Token)は、ERC721規格に対応した非代替性トークンのことをいいます。デジタル資産を唯一無二のものとして管理できるブロックチェーンを応用した仕組みです。
権利が発生するコンテンツとNFTを結び付け、所有者や価値などを明確化する動きが進んでいます。
今後の成長が見込まれるNFTの取り組みと活用例を紹介しましょう。
さまざまなシーンでのNFTの活用
NFTはブロックチェーンゲームで使用され、盛り上がりを見せてきましたが、ゲーム以外にもさまざまなシーンで活用され始めています。
NFTの特徴を活かし、コンテンツの所有権をトークン化して管理できる仕組みが登場しました。
日本初のアセット取引所である「bazaaar」を運営するBlockBase社が、音源ファイルの原盤権の一部をトークン化して配信する実証実験を開始。トークンの保有者は著作者や管理団体に、使用許可を都度行わなくても、音源を自由に利用することができます。
Anique社は、アニメや漫画、ゲームなどのアートワークに関するデジタル所有権を取引できる「Anique」をスタート。
このサービスは、NFTを利用して、世界に一つだけの特典をユーザーへ付与し、ブロックチェーン上に所有履歴を記録することが可能です。売買金額の一部は製作者へ還元され、クリエイターの新たな収入源としての仕組みといえるでしょう。
世界初のNFT付き切手が発売
オーストリアの郵便局オーストリア・ポストが、NFTを活用した限定版の切手を発売しました。
「Crypto Stamp」と呼ばれ、デジタルでコレクションとして所持することもできますが、通常の切手としての機能も果たします。
切手はコレクションとして好まれるものですが、ブロックチェーンを用いることで、セキュリティ面でも偽造を防ぐことが可能です。
金融分野にとどまらず、普段使用する生活必需品などにも、NFTを応用した技術は役立っていくことでしょう。
NFTの今後と可能性
先述の切手のように、ブロックチェーン上のNFTと現実資産を結びつける取り組みに注目が集まっています。
現実資産のトークン化は、所有権や身分証明が必要な分野での活用が有用。ブロックチェーン上で管理することで、新たな市場を形成し、改ざんのリスクを削減できる利点が挙げられます。
しかしメリットがある反面、トークン化された現実資産が、不正なく次の所有者へ移動したかどうかの保証を記録することは不可能なため、利益が損なわれる危険性は残ります。
ブロックチェーンを用いた権利移転のユースケースは幅広く、まだまだ課題は残りますが、今後もあらゆる領域での活用が期待されるでしょう。