リップルは中央集権的なシステム？その理由とは

リップルとは？中央集権的なシステム？

リップルは国際送金を目的として開発された仮想通貨及びシステムです。ブロックチェーン技術を使ったビットコインは、ユーザー同士がお互いに管理し合う「日中央集権」のシステムとなります。

一方で、リップルは「中央集権的なシステム」によって管理されている仮想通貨です。

では具体的にどういったところが中央集権的なのか、またなぜ中央集権的なシステムを採用しているのか、当記事を通して解説していきます。

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※注 現在は「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更されておりますが、本記事では一般に定着・浸透している名称の仮想通貨で記載しております。
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リップルは中央集権的なシステムを採用

ビットコインでは、Powという承認方法を採用。Powでは、取引の承認方法としてマイニングという特殊な計算を行います。このマイニングは、不特定多数の人が行うことができます。つまり、ユーザーがお互いに管理できる「非中央集権システム」ということです。

しかし、リップルでは、リップル社が選んだ少数の人たちが多数決を行うことで取引の承認を行います。誰でも参加できる訳ではありません。

そのため、仮想通貨リップルは、リップル社の裁量に委ねられており「中央集権的システム」といえるでしょう。ではなぜ、リップルは中央集権的システムを採用しているのでしょうか。次の章で解説します。

国際送金をより便利にするために

冒頭でも説明しましたが、リップルは国際送金のために開発されたシステムです。具体的には従来の国際送金システムよりも早く、かつ手数料を安くする必要があります。そこで、中央集権的なシステムを採用したのです。

ビットコインのようなブロックチェーン技術では、取引を承認するために「マイニング」が必要です。しかし、マイニングする分、承認時間がかかってしまいます。それに、マイニングの手間代としての送金手数料が高くなってしまいます。

一方リップルでは一部の人たちが管理をする「中央集権的なシステム」によって、マイニングが必要ありません。これによって、従来のシステムよりも早い送金スピード、安い手数料を実現しました。

将来的には非中央集権に移行の可能性

現在は中央集権的なシステムを採用しているリップルですが、リップル社は「将来的に非中央集権に移行する」ことを表明しています。

現にリップル社では、自社で保有している仮想通貨リップル（XRP）を各国の金融機関に配布し、管理者を分散するなど、「非中央集権化」に向けた動きがみられます。将来的に、非中央集権へ移行する可能性は高いでしょう。

リップルが「中央集権的なシステム」を採用した背景には、国際送金に特化した仮想通貨ならではの理由がありました。とはいえ、中央集権的なシステムは、中央が崩れてしまうと、そのシステム全てを失ってしまうリスクがあります。

今後は非中央集権化へどのように展開されていくのでしょうか。リップルの進退に注目です。