手数料が無料？マイクロペイメントを利用したビジネスの可能性

何事にも必ず発生する手数料

現代ではクレジットカードでショッピングをしたり、銀行で振り込みの手続きをしたりする際には、どんなに小さな金額でも必ず決済手数料が発生します。

マイクロペイメントはこのような従来の決済サービスとは違い、「手数料が低い」または「手数料がかからない」という新たな決済手段として注目されています。

マイクロペイメントとは

マイクロペイメントとは、従来では現実的ではなかった1円、10円などのごく少額の決済を、手数料なしで行うことができるシステムです。

マイクロペイメントを導入することにより、今まで動画サイトで月額制でしかサービス提供できなかったものも、利用時間1秒に対して1円などの課金システムを取り入れることができます。

これにより、利用者の負担を少なくすることが可能になり、動画を提供する側もより長い時間見てもらえるように品質の良いサービスを心掛けるようになるでしょう。

なぜ手数料無料が可能なのか

マイクロペイメントは仮想通貨でもよく利用されているブロックチェーンの活用に期待が集まっています。

ブロックチェーンを利用することにより、管理者を持たない非中央集権型になるため、従来のように金融機関やクレジットカード会社に対して、手数料が発生することがありません。

システムを運用するうえでの僅かな維持コストだけ負担すれば、対応できると考えられています。

マイクロペイメントを利用したビジネスと仮想通貨

マイクロペイメントを利用することにより、少額決済を気軽に行えるようになれば、新たなビジネスチャンスを広げていくことができるでしょう。

価格が低くて、送金手数料で手数料負けしていた商品やサービスの事業化や、とても安い単価でのビジネスも可能です。

単価が低いのでサービス利用者の購買意欲も増し、利用者をたくさん増やすことで利益を出すようなビジネスモデルが出てくることが予想されます。

また、IoT技術が更に発展すれば、人が間に入らずに機械対機械で決済することが可能です。

現在はIOTAという仮想通貨があり、名前の通りIoT技術での決済を実現するために開発が進められてきました。台帳はブロックチェーンではなくDAG型を採用しており、基本的に手数料無料でマイクロペイメントを利用可能にしています。

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※注 現在は「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更されておりますが、本記事では一般に定着・浸透している名称の仮想通貨で記載しております。
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マイクロペイメントは日本の消費者を救えるのか

今後、一世帯あたりの平均収入が上がらないまま、消費税だけは上がり続けます。

それに反比例して、消費者の購買意欲はどんどんと下がっていくでしょう。マイクロペイメントを利用したビジネスは今後の日本経済において、追い風となるのでしょうか。

課題もたくさんあり、新の実用化に向けてはまだまだですが、今後の動向に注目です。